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1. 山形市議会 2018-09-21
   平成30年産業文教委員会（ 9月21日）

   
   取得元: 山形市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-17
   平成30年産業文教委員会（ 9月21日） 産業文教委員会 　 日　　　時　　９月21日（金）　10時00分～14時00分 場　　　所　　第４委員会室 出席委員　　　伊藤美代子、浅野弥史、髙橋昭弘、松田孝男、中野信吾、 　　　　　　　丸子善弘、今野誠一、斎藤淳一 欠席委員　　　なし 当局出席者　　教育長、商工観光部長、農林部長、教育部長、関係課長等 委員長席　　　伊藤美代子 審査事項　　　１　請願 　　　　　　　（１）継続請願第３号（30）　最低賃金の改善と中小企業支 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　援の拡充を求める意見書の採 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　択を求めることについて 　　　　　　　２　報告事項 　　　　　　　（１）新たな中小企業振興条例の制定に向けた検討について 　　　　　　　（２）山形市売上増進支援センターＹ－ｂｉｚの開設につい 　　　　　　　　　　て 　　　　　　　（３）新たな産業団地開発計画の概要について 　　　　　　　（４）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性）
   　　　　　　　　　　の検討について 　　　　　　　（５）平成29年度山形市農業集落排水事業会計資金不足比率 　　　　　　　　　　について 　　　　　　　（６）平成29年度山形市公設地方卸売市場事業会計の資金不 　　　　　　　　　　足比率について 　　　　　　　（７）南沼原小学校校舎等改築事業の進捗状況について 　　　　　　　（８）平成30年度全国学力・学習状況調査結果の概要につい 　　　　　　　　　　て 　　　　　　　（９）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性） 　　　　　　　　　　の検討について 　　　　　　　（10）山形市立商業高等学校入学者選抜における採点ミスに 　　　　　　　　　　係る再発防止と改善策について 　　　　　　　３　その他 　　　　　　　（１）大沼デパート社長解任に関する報道について 　　　　　　　（２）タブレット型パソコン導入事業モデル校の現場視察について 　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ １　請願 （１）継続請願第３号（30）　最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求めることについて ○委員　　　前回も申し上げたが、経営者側のことを考えると、賃金だけを上げてもそれがリストラの対象になることも考えられる。再度、調査研究したいため、今回も継続審査としたい。 ○委員　　　中小企業にも国で責任を持ってバックアップすることを求める内容であり、中小企業の支援という部分も支持したいと考えており、願意妥当である。 ○委員　　　地方でも、なかなか景気の回復感を感じられないということは、家計消費が伸びていないことが一番大きい問題であり、労働者が生活するために必要な賃金は引き上げるべきである。中小企業の経営圧迫の問題とは一緒にすべきではないと思う、願意妥当である。 ○委員　　　市内の中小零細企業の労働者の賃金は、国で考えているよりも本当に安価である。現内閣の目的は、企業が収益を労働者に分配していくというのが、基本的な考え方であり、この考え方は正しいと思っている。願意妥当である。 ○委員　　　近年の人手不足により、企業においては人材を確保するために、さまざまな手だてを講じており、非正規雇用の割合が少なくなっている状況もある。そのような各企業の経営努力に期待している部分もある。また、現在も中小企業に対し多くの支援が行われているが、拡充を求めると言ってもどのような支援がよいのかよくわからず、業種によって求めているものはさまざまであるため、それに適した支援策を調査研究したいため、継続審査としたい。 ○委員　　　ここ数年の経済状況を見ても、徐々に最低賃金の改善が見られ、全国の平均よりも多い、賃金の引き上げの動きもある。また、中小企業支援の拡充という部分でも、幅広く支援が行われているところであり、少しずつ上向きになっているところだと思っている。しかし、その効果が確実に出てきている状態ではないとも感じており、引き続き、継続審査と考えている。 ○委員　　　これまで実際にさまざまな中小企業支援が行われており、県内の最低賃金も上がってきている状況もある。どのような支援が賃金に転嫁されるのか調査研究したいため、継続審査としたい。 　大要以上の後、継続請願第３号（30）について継続審査とすべきかを諮ったところ、賛成多数で継続審査すべきものと決定した。 ２　報告事項 （１）新たな中小企業振興条例の制定に向けた検討について 　　雇用創出課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　中小企業の定義はどのようになっているのか。また、市内にはどのくらいの中小企業があるのか。 ○雇用創出課長　　　中小企業基本法で業種ごとに資本金や従業員数などで分類されている。また、平成26年の経済センサスによると市内企業3,913社のうち、中小企業は3,729社で95.3％を占めている。 ○委員　　　新たに制定する中小企業振興条例の理念の中に、中小零細企業への支援をどのように盛り込んでいくのか。 ○雇用創出課長　　　現在の条例には零細企業、中小企業という分類によって支援を分けていない。今後、そのような支援を検討していかなければならないと考えている。なお、現在行っている中小企業支援は現在の条例に基づいて実施しているため、新たな条例にも盛り込んでいく。いろいろな意見を聞きながら新しい条例を作成したい。 ○委員　　　既存の中小企業振興条例は基本的には金融支援を行うための条例だと理解しているが、新しい条例にも現在行っている金融支援に関する条文を記載するということか。 ○雇用創出課長　　　新しい条例にも含まれることになる。 ○委員　　　それに加えて創業支援や人材確保、売上増進等を盛り込んでいき、核となる基本理念を盛り込んでいくということか。 ○雇用創出課長　　　そのとおりである。 ○委員　　　中小企業団体との懇談会とあるが、どのような団体を想定しているのか。 ○雇用創出課長　　　現在検討中であるが、産業団体や経済団体から推薦をもらった方々を想定している。 ○委員　　　市内中小企業団体から、中小企業の支援に関する理念を盛り込んだ理念条例へ改正するよう要望があったとあるが、どこから要望が出されたのか。 ○雇用創出課長　　　山形商工会議所から要望として出されているほか、山形県中小企業家同友会からも要望が出されている。 ○委員　　　中小企業とは言っても、山形商工会議所や県中央会はいわゆる中企業の団体であり、小企業、零細企業といわれる企業の意見はあまり反映されず、情報伝達もあまりなされていないと思う。これからの社会を構成していくためには、基本理念の中に小企業、零細企業に対する理念が入ることは当然であり、何らかの支援が必要だと思うがどうか。 ○雇用創出課長　　　現条例の中に明記されたものはないため、新条例を検討していく中で、そのような部分も盛り込み、しっかりした支援を行っていけるようにしたい。 ○委員　　　改正ではなく、新たな中小企業振興条例を制定するということは、現条例を廃止することになると思う。現条例に基づいて金融支援を受けている企業が新しい条例を制定することによって影響を受けることはないのか。また、地場産業などの教育をしっかりと行っていくことでその後の人材確保に結びつくと思う。基本理念の中に人材確保などを盛り込むのであれば、教育委員会側からのアプローチがあってもよいのではないか。 ○雇用創出課長　　　全く新しい条例になるが、現在行っている金融支援の部分は残し新たなものをつけ加えるため影響はない。全国各地で理念条例が制定されているが、教育に関する条項を加えている自治体もある。そのような事例も参考にしながら検討していきたい。 ○教育部長　　　これまでも社会科の授業などで地場産業などに触れる機会があった。基本理念の中に教育に関する条項が盛り込まれるようであれば、中核市移行に伴う教職員に対する市の独自研修の中にそのことも合わせて取り組んでいくことは可能だと考えている。 （２）山形市売上増進支援センターＹ－ｂｉｚの開設について 　　雇用創出課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　センター長の選考に当たり、２次面接ではどのようなやり取りを行ったのか。 ○雇用創出課長　　　ｂｉｚモデルをどのくらい理解しているか、あらかじめ出されていた課題、審査員である経営者が現在抱えている経営課題等についてやり取りを行っている。なお、審査員である小出センター長からは、当日の面接はこれまで行ってきたｂｉｚのセンター長面接の中で３本の指に入るくらいレベルが高く、２次面接者５名全員がどこのセンター長になってもおかしくないレベルであったとの感想をもらっている。 ○委員　　　事務担当職員の雇用は新たなセンター長のもとで選考するのか。 ○雇用創出課長　　　先立って公募により女性１名を選考している。当面はセンター長、プロジェクトマネージャー、事務担当職員の３名で運営していく。 ○委員　　　事務所の間取りは決まっているのか。 ○雇用創出課長　　　現在、センター長及びプロジェクトマネージャーと相談しながら検討しているところである。 ○委員　　　センター長及びプロジェクトマネージャーの雇用期間は１年契約となっているが、誰が業務内容を評価し再契約の判断を行うことになるのか。 ○雇用創出課長　　　山形市ビジネスサポート協議会や小出センター長などの意見を総合的に判断して決定することになると考えている。また、現在のところ明確な判断基準はないが、相談件数が一つの目安になると考えている。 ○委員　　　少なくとも３年くらいは行ってほしい思いがある。１年間で結果を出すのは困難だと思う。慎重に進めてほしい。 ○委員　　　選考に当たり、地域の経済状況の理解度は重視したのか。また、初年度の相談件数等の目標値をどのくらいと考えているのか。 ○雇用創出課長　　　全国各地から応募があった中、このたび選考した２名は、ビジネスセンスやコミュニケーション能力にすぐれている方である。地域実情に詳しいということではなく、人物本位の選考基準となっている。これまでの全国にあるｂｉｚの実績を踏まえ、当面は１日５～６件、月100～120件くらいを目標と考えている。また、事前申し込みについても150件くらいを目標と考えている。 ○委員　　　市内企業だけでなく、近隣市町村にある企業も対象とするのか。 ○雇用創出課長　　　ｂｉｚモデルの一般的な考え方として、市内企業だけを対象にするのではなく、近隣市町村の企業も排除はしないという方針である。市外の企業で働く市民もおり、市内企業と市外企業との取引もあるため密接に関係することもある。今後、連携中枢都市圏構想の中で、産業分野においてＹ－ｂｉｚがかかわってくる部分も考えられるため、現在のところ、市外の企業を排除する考えは持っていない。 ○委員　　　連携中枢都市圏を構築した場合は、それに応じて人員等を拡大していく可能性もあるということか。 ○雇用創出課長　　　そのとおりである。 （３）新たな産業団地開発計画の概要について 　　雇用創出課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　新しい産業団地は寺西地区に決定したということか。 ○雇用創出課長　　　最終的な候補地として寺西地区を選定したということである。 ○委員　　　具体的な場所が発表されれば、地権者や市民から相当の反響があると思う。整備手法はどうあれ、地域は寺西地区に決定したということか。 ○商工観光部長　　　関係諸法令をクリアするには確たるものを提示しなければならない。また、それとは別に地権者や地域の方の考えもある。候補地４カ所のうち、一番可能性が高い立地条件と思われるのが寺西地区ということであり、これから地権者や地元の方に説明を行い、了解を得ながら関係諸法令の手続をしていく段取りが必要となる。 ○委員　　　これからのスケジュールはどのようになっているのか。 ○雇用創出課長　　　全て農振農用地区域を含み、市街化調整区域になっているが、市街化区域への編入を目指すには工業系のフレームをもらわなければ市街化区域の編入には結びつかない。県の区域マスタープランは基礎調査が平成31、32年度に行われ33年度に決定すると聞いており、まずは、県に対して基礎調査に盛り込んでもらえるようお願いしているところである。 ○委員　　　県の区域マスタープランが決定しないうちはこの話は動かないということか。 ○雇用創出課長　　　市街化調整区域のまま地区計画を立て進めていく手法もあり、若干前倒しになるかもしれないが、農用地区域から除外されなければ進めることはできないため、スケジュール的にはそれほど変わらないと考えている。 ○委員　　　手法の決定はいつ行われるのか。 ○雇用創出課長　　　現時点では県の区域マスタープランの基礎調査に盛り込んでもらうことで進めている。基礎調査の情報をもらいながら、再来年度くらいまでに決定しなければ進まないと考えている。 ○委員　　　農林サイドからすれば、人・農地プランなどにも相当影響を及ぼす。それなりの対応をしなければ、そこで頑張っている農家にも影響を及ぼすことになるが、どのように考えているのか。 ○農林部長　　　人・農地プランについては、各地区が主体となって作成しており、どのような開発計画が出てくるかによって変わってくると考えている。また、農振地域からの除外については、市だけで決定できるものではないため、国や県との協議が必要になる。 （４）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性）の検討について 　　雇用創出課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （５）平成29年度山形市農業集落排水事業会計資金不足比率について 　　農村整備課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　中里の農業集落排水処理施設は供用開始から30年近く経過しているが、更新や改修をしなくても大丈夫なのか。 ○農村整備課長　　　現在のところ正常に機能している状態である。 ○委員　　　国庫補助を受けて施設を整備しているが、年数の制約等はないのか。 ○農村整備課長　　　年数の制約はあるが、処分制限期間が経過していなくても施設の更新が必要となった場合、将来の維持管理や経済性などを含めて総合的に判断し、国とも相談の上で下水道への接続が可能となっている。 （６）平成29年度山形市公設地方卸売市場事業会計の資金不足比率について 　　地方卸売市場管理事務所長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　資金剰余額が約マイナス１,000万円とあるが、一般会計からの繰出金が少なくとも間に合うということなのか。 ○地方卸売市場管理事務所長　　　収入額から支出額を引いた額で次年度への繰越額となり、一般会計からの繰出金から差し引かれることになる。 （７）南沼原小学校校舎等改築事業の進捗状況について 　　教育委員会管理課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　アドバイザー契約をした事業者は導入可能性調査を行った事業者と同じなのか。 ○教育委員会管理課長　　　アドバイザー契約と導入可能性調査を行った事業者は別である。なお、今回はプロポーザル方式で事業者を決定している。 ○委員　　　落札者決定に当たっては、設計の中身は要件に入らないのか。
   ○教育委員会管理課長　　　設計に関しては、準備を進めている実施方針及び要求水準書の中で市が求める建物やさまざまな性能等について示していく。それをもとに入札公告後に事業者で計画を立て、来年９月に提案があったものから、よりすぐれているものを決定していくことになる。 ○委員　　　設計は入札の段階で実施方針及び要求水準書に基づき事業者が図面なりを準備し、建物に関しては設計ができてきた上で落札となり、その後詳細なところを市で詰めていくのかと考えていた。決定してから設計に入っていくというスケジュールということでよいか。 ○教育委員会管理課長　　　そのとおりである。 ○委員　　　アドバイザー業務の中でＶＦＭの再算定とあるが、アドバイザー契約と導入可能性調査を行った事業者が別となったことから生じることなのか。 ○教育委員会管理課長　　　導入可能性調査の際もＶＦＭの算定を行っているが、ＰＦＩ法の規定に基づいて、ＶＦＭ効果が得られるかを最終的に判断するという意味で、特定事業選定の作業の中で算定していく形になる。アドバイザー契約と導入可能性調査が異なる事業者になったことにより行われたものではない。 ○委員　　　仮にＶＦＭの再算定の中で優位性がなくなる可能性はあるのか。 ○教育委員会管理課長　　　可能性はゼロではないと思うが、これまでの導入可能性調査の結果や、さまざまな検討の結果から進められるのではないかと考えているところである。 （８）平成30年度全国学力・学習状況調査結果の概要について 　　学校教育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　昨年度と比べて指導方法に変化はあるのか。 ○学校教育課長　　　それぞれの学校が行っている学校研究をもとにして、教職員が授業の改善に向けて取り組んでいるのが現状である。各学校で分析を行っており、その中で先生方にも授業改善や子供たちの学力向上に向けた取り組みが少しずつ変化しているのではないかと感じている。 ○委員　　　毎年多額の予算をかけて全国学力・学習状況調査を続けていく必要があるのか。３年または５年に１回でも十分ではないのか。 ○学校教育課長　　　子供たちの学力、学習環境の向上を目的とした調査であり、この結果をもとに子供の教育に携わる教職員の指導力向上を図ることが大切であり、数字に踊らされず子供たちの実態を捉えるという考えが大切である。まず、この調査がある中では、このような形で分析しながら進めていかなければならないと考えている。 ○委員　　　県の傾向は昔から変化はない。大体の課題も見えており、数年に一度の調査で十分だと思う。大阪府では、この調査結果を教職員の処遇に反映させることを考えているが、そのようなことに使われてはならないと考えるがどうか。 ○学校教育課長　　　教職員の処遇に反映させることは、全国学力・学習状況調査の実施方針と相違している。教職員の人事評価や処遇とは別に考えていくべきと考えている。 　　　　　　　　　　　　休　　憩　　　12時06分 　　　　　　　　　　　　再　　開　　　13時10分 　引き続き、委員から次のような発言があった。 ○委員　　　全国学力・学習状況調査には、どのくらいの予算が使われているのか。 ○学校教育課長　　　手元に資料がないため、後ほど報告したい。 ○委員　　　全国学力・学習状況調査には、毎年600億円～700億円の予算が使われている。国において、この分の予算を学校環境の整備や教職員の定数改善等に充てていれば、各自治体の持ち出しが減り、その分をそれぞれが抱えている独自の課題に充てられるなど、教育予算の自由度が増すことも考えられる。全国的に、全国学力・学習状況調査にこれだけの予算が使われている現状を変えるべきではないかという話は出ていないのか。 ○教育長　　　現行の全国学力・学習状況調査のあり方について、調査によって課題を明らかにし、その課題を克服するための施策を充実させることが望ましいが、あまり見えてこないなど、さまざまな場で話が出ていることは承知している。また、毎年実施することについてもさまざまな意見が出ているが、方向性は決まっていない。 ○委員　　　しっかりと議論を進めてほしい。これからの教育を考えたときに、もっと別なところに振り分けるべきだと思うがどうか。 ○教育長　　　全国学力・学習状況調査のあり方については、さまざまな意見があり、議論していかなければならない課題であることは十分に承知している。よりよい姿となるよう提言していきたい。 ○委員　　　調査結果をどのように活用していくのかを議論していく必要はあると思うが、保護者の立場としては、全く逆の意見であり、自分の子供が現在どのあたりに位置するのかは一番気になるところである。ＰＴＡ連合会等の団体からはどのような意見が寄せられているのか。 ○学校教育課長　　　特に全国学力・学習状況調査をやめてほしいといった意見は出されていない。 ○委員　　　単純に数字だけ見れば本市の成績は悪いわけではないが、仮に最下位のほうだとすれば、教育のあり方を考えていかなければならないと思う。調査結果を有効に活用することが一番であり、今後、関係団体と議論する場を設けてもよいのではないかと思う。調査結果を配付している範囲は、小学６年生と中学３年生の保護者のみなのか。 ○学校教育課長　　　全国学力・学習状況調査を受験した子供たちを対象に試験結果を伝えており、それに合わせて市の分析資料も配付するよう各学校にお願いしている。 ○委員　　　さらに逆の立場からの意見となるが、全国学力・学習状況調査のために教職員が精神的・肉体的に苦労をしているのかを考えた場合、数年に一度の調査で十分に意義があるのではないかと思う。また、一般質問等でも盛んに2002年より相対評価から絶対評価となったとの答弁がなされているが、この調査は相対評価の最たるものであり、平均正答率と比べることだけがひとり歩きしているように感じる。それぞれの学校の状況を、各学校長の判断で保護者や地域に対して何らかの形で公表しているところがほとんどだと思うが、実態を把握しているのか。 ○学校教育課長　　　全国学力・学習状況調査に参加した学校から公表の状況について報告を受けているが、全ての学校で公表しているとの報告をもらっている。 ○委員　　　地域にも公表されていると理解してよいか。 ○学校教育課長　　　保護者への公表の有無のみを把握している。どこまで公表するのかは各学校長の判断となる。 ○委員　　　平均正答率だけが一番注目される状態であり、それは子供にとって大変不幸だと思う。公表のあり方についても指導してもらいたいと思う。 ○委員　　　学校ごとの調査結果を公表している自治体があるのかを把握しているのか。 ○学校教育課長　　　それぞれの自治体の首長の判断によっては、公表しているところもあるのではないかと思う。 ○委員　　　全国や県内で何番目といった受験者個人の順位に関するデータは学校や市教委に来ているのか。 ○学校教育課長　　　そのような序列化のデータは来ていない。 ○教育長　　　学校には受験者の個人票が来るが、そこには個人の各教科の点数や学校の平均点等は記載されているが順位に関する記載はない。 ○委員　　　大学受験など将来的なことを考えると、一つの指標として順位を把握することも必要なのではないかと思う。また、数年に一度の調査で十分という意見があったが、小学６年生及び中学３年生というのは一生に一度しかなく、全国学力・学習状況調査を受ける機会もそのときしかない。予算という問題もあると思うが、子供たちのためには毎年実施したほうがよいと思う。 ○学校教育課長　　　後ほど報告するとしていた全国学力・学習状況調査の予算額について報告する。平成29年度の予算額は、52億5,200万円となっている。 （９）中核市移行に伴う市の事業効果を高める施策（独自性）の検討について 　　学校教育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 （10）山形市立商業高等学校入学者選抜における採点ミスに係る再発防止と改善策について 　　学校教育課長から、別紙資料に基づき報告があった。 ○委員　　　原本及び副本による二系統での採点を行うとのことだが、教職員への負担はどうか。 ○学校教育課長　　　これまでとは違い、同時に採点作業を行うことになるため、それほど大きな負担にはならないと考えている。 ３　その他 （１）大沼デパート社長解任に関する報道について 　　委員から、次のような発言があった。 ○委員　　　大沼デパート社長解任に関する報道があったが、市としてどのように考えているのか。 ○商工観光部長　　　昨日16時30分に臨時取締役会が開かれ、前社長と親会社と経営方針が若干違うということで、前社長の解任に至ったようである。県や金融機関等とも意見交換を行っているが、出資者及び事業再生計画の当事者ではないため、情報収集に努めているという状況である。300年の歴史のある地元の百貨店であり、中心市街地の核となるところでもある。県や商工会議所等とも情報交換を行いながら、今のところは注意深く見守っていくしかないと考えている。 （２）タブレット型パソコン導入事業モデル校の現場視察について 　　委員から、次のような発言があり、了承された。 ○委員　　　決算分科会においてタブレット型パソコン導入事業について質問があった。授業を行っている現場を視察することが可能なのであれば、ぜひ委員会で現場視察を行ってはどうか。 ○委員長　　　現場視察は可能なのか。 ○教育部長　　　モデル校の状況やスケジュール等の確認が必要だが、現場視察を行う方向で検討したい。 　大要以上の後、タブレット型パソコン導入事業モデル校の現場視察については、教育委員会において現場視察が可能なのか確認することとした。また、現場視察が可能な場合には、日程等は正副委員長に一任することとした。...